介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)


2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇加算」が創設。当法人において同加算を算定いたします。    

算定の要件

1.処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいづれかを算定

2.職場環境等要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇改善」「その他」の区分で

  それぞれ一つ以上の取り組みを実施

3.介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じて「⾒える

  化」を⾏っていること

上記の要件に基づき当法人の処遇改善に係る具体的な取り組みについて以下のように公表します。

  職場環境要件項目 当法人の取り組み
資質の向上

働きながら介護福祉士取得を目指す者に

対する実務者研修受講支援や、より専門

性の高い介護技術を取得しようとする者

に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービ

ス提供責任者研修、中堅職員に対するマ

ネジメント研修の受講支援(研修受講時

の他の介護職員の負担を軽減するための

代替職員確保を含む)

資格取得支援制度を導入し、研修

費・受講料等の補助を実施。また、

シフトの調整を実施し、研修・受

講しやすい環境を提供。

研修の受講やキャリア段位制度と人事考

課との連動

年間研修計画を作成し受講管理し

ている。

労働環境・処遇の改善

介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のた

めの介護ロボットやリフト等の介護機器

等導入

腰痛予防対策として浴室・脱衣所

手すりの増設ににより職員の介護

負担の軽減を目指している。

ミーティング等による職場内コミュニケ

ーションの円滑化による個々の介護職員

の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容

の改善

 毎日ミーティングを実施し業務

内容、ケア内容の改善を図り情報

共有を目指している。職員が不安

なくサービスを実施できるよう研

修を実施している。

その他

介護サービス情報公開制度の活用による

経営・人材育成理念の見える化

 介護サービス情報公開制度を通じ

運営方針・サービスの特色を掲載

している。

地域の児童・生徒や住民との交流による

地域包括ケアの一員としてのモチベーシ

ョン向上

毎年、近隣小学校・学童保育・職

場体験を通じ若者との交流、また、

祭り、コンサートを通じ地域住民

との交流を図っている。